ティアのホームページ☆ミ:2013年10月:Page　2

消費税上げに伴う色々な変更は多岐にわたり、とても大変です。

労働としての作業も大変ですが、資金的な面でもとても大変です。

ハッキリ言って消費税というのは、今も５％在りますし、これが８％なり１０％になっても、最下層の人を除いては大した弊害はありません。

まず、生活という面で見れば、毎月十数万円かかっている生活費が、５０００円程度増える程度です。

この５０００円程度の金額は、多いのか少ないのかを考える上で重要なのは、
生活費を５０００円減らさないとお金が足りなくなるのか、５０００円分増えたから他の所から５０００円減らすのかという所です。

今まで、とても質素な生活をしてきて、それでもお金が限界ぎりぎりの人達は、足りなくなるでしょう、食べるご飯も食べられなくなるかもしれません。

根本的に、生活保護という物が「最低限度の文化的な生活を送る」代金では無いところに起因しています。

空調を付けたからという理由で、生活保護を打ち切られて死んだ人も居ますし、文化的生活って言うのは何なのかな？って思うと同時に、ケチるのはそこじゃ無いと思うのです。

例えば出言うのであれば、はたらく意欲はある、はたらける身体もある。
なのに、就職出来ない人、そう言った人々を集めて、公的に必要な作業をさせていれば良いんです。
衣食住はすべて支給する代わりに、給与は完全に０で

こう言うと、「社会主義」なのかって言われそうですけど、社会保障というのは社会主義な物です。

社会保障から抜け出た人が、資本主義の中で自ら稼いで、自分で生活を維持するんです。

社会保障の根幹は、社会主義であるべき何です。

こうすることで、中小零細、５ｋやらなんやらの労働力不足を解消し、そう言った仕事が嫌なら、自立すれば良いだけの話ですから。
心身が健康ならそれで良いって事ですし、仕事が嫌でしていない、社会的に屑な連中も労働力にかり出せるわけです。

そうすれば、本当に生活保護が無ければ生活出来ないような部類の人達からお金を巻き上げる必要が無くなるんですよ。

であれば、生活保護で支払う額が、最低賃金を上回る事も無くなるんじゃ無いかと思うのです。
（政府から派遣される上記雑用人員の賃金は会社側は負担しないという設定での試算。）

まぁ、こう言うあれこれの問題が解消すれば、消費税が５％でも１０％でも大差は無いのです、庶民的な生活の上ではね？

一般にはたらいている人全てが、最低限１５万程度受け取っていれば、生活で苦しむことは無いのです。

だから、消費税が８％になるのか１０％になるのかという議論は、ハッキリ言って意味が無いのです。

現状の制度では、５％でも１０％でもお金が足りない人は、足りなくて、大変で、死にそうな生活をしているんです。
年収２００万円に満たないような人達は、消費税が免除されても良いんじゃなイカと思うんです。

例えば、給与明細とかで、年収が２００万行かないような収入しか無い人は、いつでも支払った消費税の還付が受けられるような仕組みを作っておく必要が有るんじゃ無いでしょうか？

そうすれば、生活が貧困で、切迫して大変な人達は、消費税が実質０になり、生活が出来る様になるでしょう。

そうで無い人達にとっては、月５０００円〜１万円程度の増額で、生活が出来なくなるようなことはありません。

但し、そこにはひとつだけ問題が有ります。

消費税が増えても、国民の総支出は変わらないのです。

国が多くお金を取得する分、企業は営業利益が３％程度減るわけです。

あたしは、個人の消費が云々より、企業の体力が持つかどうかの方が気になります。

企業が大幅な売上げ減になれば、雇用が大変な事になりますからね。
結果的に、貧困層が増え、生活保護などの社会保障費が増えていく事になりますからね。

まぁ、そんな感じなので、１年とか２年おきに段階的に消費税を上げるんじゃ無くて、初めから１０％にまで上げて良かったんじゃ無いかと思うんです。

消費税その者には反対なのですが、消費前を上げることが決定事項で有るのであれば、何回かに分けてあげられる方が、それを受け取る側の方も大変なのです。

値札の張り替えとかって大変なんですよね〜？