該当記事はこれ
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20151027_727649.html

このBSAの考え方はおかしい

密告すれば、会社が倒産するかもしれない、　ごく僅かな報奨金の為に首になるかもしれない。

それで、誰が密告するんでしょうね？？


東京都がワースト一位って事になっていますが、再就職のアテが有るか無いかって言うのが影響するんじゃ無いですかね？

それと、ワースト2位業種の「ソフトウェア開発」
何で、ワーストなんですかね？？

少なくともＭＳからは結構な数のライセンスを開発目的の為に貸与されますよね？
開発ソフトも、オフィス類もＯＳも全く買う必要が無い。

後は、デザイン部署がadobeのソフトとかをコピーで使っているのでしょうか？

あたしの居る会社は、デザインは外注しているので全く関係ないんですが？



まぁ、なんにせよ、

和解金は、　ソフトウェア代金＋制裁金　なわけですから、報奨金は、もっと多くても良いと思うんですよね？


密告する事で、会社に居られなくなったら

１００万円なんて貰う意味が無い。

普通につとめていれば、毎年３００万くらい貰って、１０年つとめれば３０００万です。


１００万円っていうのは、その価値があるんですかね？？


和解金額に関係なく、生涯賃金を保証すべきなんじゃ無いですか？

倒産したり、密告がバレて首を切られたりしたら、二度と就職出来ないかもしれないという、労働者のリスクを全く考慮していない。


まぁ、辞めた会社の事を密告するのはリスクは少ないかもしれませんが、
そう言う事をしている会社は密告した人のリストみたいなのを横流ししていて、再就職が出来なくなるとか在りそうでやはりダメですよね。


それはそれとして、

あたしが思うに、各都道府県における、不正利用の割合は大して変わらないと思うのです。

東京の方が分母が大きいから、再就職が楽だから、それだけで密告数が多いんじゃないですか？

それなのに、件数を直接比較して、東京がワーストだとか、どんだけバカな発表をしているんだか？？



それはそれとして

ソフトウェアの代金を払わなければいけないのは当然の事ですが、
突然制裁金だとかで、数百万払わなければいけなくなれば、大抵の中書企業は倒産します。

まず、不正使用されないソフトウェアを開発し、不正使用させない環境作りが大事なのでは無いでしょうか？

安易に、不正使用が出来てしまったから、ＰＣ２，３台で使っていたら密告されて・・・・突然数百万の請求が来て、倒産。
当然、まともに支払う事何て出来ない。

こうならないように、

元々不正使用が出来なければ、買ったソフト1台分だけで利用するでしょうに？

そうであれば、だれも不正使用なんてしないでしょうに？？


BSAは報奨金を出すくらいなら、不正使用出来ないソフトウェアの仕組みを開発して、ソフトウェア会社に提供すべきじゃないかと思います。

おかしいのはBSAの方